ネットショップ開業とサラリーマンの就業規則

　ネットショップの運営は、手軽に・リスクを低くして取り組む事ができます。
　
　サイトさへ作成できれば、ほぼ自動的に営業活動をしてくれますので、商品が売れれば対応すれば良いため、副業としては効率的です。
　
　また、お客様視点で考えても、商品自体がそこに存在しますので、アフィリエイト等と違って、収益が上がりやすいのもネットショップの特徴です。
　
　このような魅力的なネットショップでは、サラリーマンにとっては、開業までに一定のハードルがある副業で、注意も必要です。
　
　この記事では、その部分について書いていきたいと思います。

副業としてのネットショップ

副業としては人気のネットショップ

　10年程前、まさにインターネットバブルと言われていた時代、ネットショップを開業するには、かなり高度な知識と、リスクを取る事が求められました。
　
　しかし、現在では、誰でも少しの努力で、簡単にネットショップの開業が可能です。
　
　それ程、高度な専門知識も必要ではなく、適切な商品と、お客様対応、そして、自分なりの販売戦略があれば、誰でも簡単にネットショップの運営は可能です。
　
　また、昔との大きな違いは、そのリスクの低さです。
　
　例えば、私も利用している『カラーミーショップ
』等では、月1000円程の運営費で、12カ月契約であれば、1万円程度で、年間を通してネットショップを運営する事ができます。
　
　つまり、運営費等の経費がほとんどかからないため、開業リスクが極めて低くなっています。
　
　手軽く、リスクも低く、自分の城がもてるネットショップの開業は、副業としてやはり人気は高いです。

副業としてネットショップを開業する事は可能か？

　ネットショップの開業と言えば、なんだか難しそうだと感じる人は多いと思います。
　
　ネットショップの開業は、イメージとしては『オーナー』『経営者』的な高度な仕事の様に思えるからです。
　
　しかし、私の経験上、余程手広く、本格的に取り組まない限りは、ネットショップの運営はそれ程大変ではありません。
　
　むしろ、売上さえ上がれば、サラリーマンの労働とは比較にならない程、効率的に収益を上げる事ができます。

　サラリーマンが、ネットショップの運営が可能かどうか以前に、余裕すぎて心配もいらない程、作業量はありません。
　
　お客様対応は、ボタン一つで可能ですし、商品の発送作業もFAXやメールで完結できる場合も少なくありません。
　
　梱包作業があるとしても、効率化を図れば楽に対応できます。
　
　ネットショップサイトを作成する作業が大変な、開業時は、それ相応の作業量がありますが、開業できれば、後はゆっくり工夫をしていけば、運営自体は非常に楽です。　

いわゆるサラリーマンは従業員で、労働自体は非効率的

　サラリーマンを馬鹿にするわけではありませんし、世の中のサラリーマンの仕事は尊敬されてしかるべきです。
　
　高度経済成長期、死に物狂いで働いた、『サラリーマン』というヒーローがいたからこそ、今の日本があると私は考えています。
　
　しかし、感情を排除して、客観的に『労働の性質』を分析してみると、サラリーマンの労働効率は『非効率的』である事は確かです。
　
　労働自体に給料が支払われているため、レバレッジをかける事ができません。
　
　これに対して、ネットショップ等の副業は、サイト自体が営業活動をしてくれますし、収益は、自分が働いた分に支払われる労働対価ではありません。
　
　システムを作り上げ、システムに働かせるため、この稼げるシステムさへ作り上げれば、あとは管理業務だけ行えば、収益は自動で上がってきます。
　
　となると、1日1時間程の事務作業で、サラリーマンが1日働く収益を上げる事も決して夢のような話ではありません。　
　
　ここに、ネットショップとサラリーマンの違いがあります。

ネットショップ開業と就業規則の壁

サラリーマンは就業規則に注意

　このように魅力的なネットショップ開業ですが、サラリーマンがネットショップを開業する場合は、注意が必要です。
　
　つまり、サラリーマンは、就業規則に注意が必要だと言う事です。
　
　特に、注意が必要なのは正社員です。
　
　通常、正社員の場合、就業規則に副業禁止規定が盛り込まれています。
　
　このような、就業規則の副業禁止規定に抵触する代表的な例は、『アルバイト』だと思いますが、ネットショップ開業も、これに抵触すると判断する企業がほとんどでしょう。
　
　ネットショップ運営の業務自体は、全くサラリーマンの業務に影響もない程、効率的な業務ばかりですが、一般的なネットショップ運営者の立場は経営者・オーナーというイメージが強く、就業規則の副業禁止規定に抵触すると判断されるのでしょう。

ネットショップを開業する場合の就業規則とのかねあい

　サラリーマンの就業規則の副業禁止規定とのかねあいは、ネットショップ開業の第一のハードルです。
　
　これへの対処はいくつかあります。

　
　基本的には1）がセオリーです。
　
　昔のネットショップは、法律の整備がなされておりませんでしたので、ネットショップ運営者の運営者情報をネットショップで公開する必要がありませんでした。
　
　しかし、現在では、ネットショップの運営者は、運営者情報を『特定商取引法に基づく記載』で公開しておかなければならず、個人で開業する場合、氏名・住所・連絡先等の個人情報の効果が義務化されています。
　
　そのため、就業規則に副業禁止規定がある場合、ネットショップを会社に無断で開業すると、バレる可能性が高くなります。
　
　従って、可能であれば、1）のハードルを越えるのがセオリーです。
　
　これに対して、現状では2）は極めてリスクの高い行動ですので、私はおすすめしませんが、例えば契約社員・フルコミッション・派遣等の労働形態で働かれている方の場合は、会社側も黙認している場合もあります。
　
　空気を読んで、副業が黙認されている会社もありますので、そのような場合は、2）の選択肢も現実的な『かねあい』になるでしょう。
　
　3）は本末転倒ですが、場合によっては、ネットショップ開業ではなく別の副業を選択する事も必要でしょう。
　
　ネットショップ運営には向き不向きが確かにありますので、『お客様対応が苦手』とか『クレーム処理が面倒だな』と少しでも感じる場合は、思い切って別の副業に取り組むのも潔いかと思います。
　
　4）は、ご結婚されている方は、採用できる方法です。
　
　配偶者が専業主婦の方だけれども、配偶者自身は副業の興味が無いような場合は、名義を借りると言う方法もあります。
　
　実際、このような形で副業を行われている方は意外に多いようで、特に法人化までしている人では、妻を社長にして自分は堅実にサラリーマンという方も少なくありません。
　
　ただ、この場合は税金・法律等様々な制度を精査し、専門家に相談するなどして『違法』とならない事の調査が必要です。