アフィリエイトを副業にする人が気をつけるべき7つの法律

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この記事の所要時間: 1015

アフィリエイトで注意すべき法律

 副業には様々な商売が存在しますが、それぞれに関係する法律と言うものが複数存在します。
 
 今回は、特にアフィリエイトで注意すべき法律について取り上げてみようと思います。
 
 『え?法律なんて収益に関係ないじゃん』と思う方もいらっしゃるでしょうが、法律に違反するリスクは、全てを失う可能性がありますので、甘く見てはいけません。

 私自身、資格系ブログを運営しており、行政書士という法律資格も持っておりますので、今回は『稼ぐ』という視点からではなく、『リーガル・リスクを排除する』という防衛的視点で記事を書いてみました。

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アフィリエイトの仕組みを考えた人は天才

副業としてのアフィリエイトはサラリーマンに最適

 私は、アフィリエイトの仕組みを考えた人は本当に天才だと思います。
 
 特に、サラリーマンにとっては、最高の副業ツールだと思います。
 
 自分の趣味や・好きな事を起点として、ブログやサイトを運営し、それを収益源とできるシステムは、魅力的すぎて言葉も出ません。
 
 アフィリエイトは『楽して稼ぎたい』と言う方にとっては、あまり旨い話ではありませんが、好きな事をとことん追求して、地道に努力する人にとっては、副業としての魅力は極めて高いものとなります。
 
 また、本業があっても、趣味の範疇で取り組めるため、本業で忙しいサラリーマンでも、休日や仕事終わりの時間を使って、自由に少しずつ取り組む事ができるのも相当な魅力です。 
 
 アフィリエイトは、まさに『キング・オブ・サイドビジネス』だと思います。

様々な副業があるがそれぞれにルール(法律)がある

 アフィリエイトに代表される副業は、世の中に様々な種類が存在します。 
 
 私も、かなりいろいろな副業をやってまいりましたが、次々に新しい収益システムが登場するため、現在は、把握しきれない程、様々な副業が存在します。
  
 そして、その副業それぞれについて、様々なルール(法律)があり、違反した場合、これまで得た収益や、頑張って作り上げたサイト・ブログの実績・評価等を全て吹っ飛ばしてしまう程のダメージを受ける事になります。
 
 これはアフィリエイトでも同じで、副業としてのアフィリエイトに関係する法律は一つや二つであはりません。
 
 副業としてのアフィリエイトを長く続けていくためにも、リーガル・リスクにも配慮する必要があります。
 

アフィリエイトを副業にする人が注意すべき法律

アフィリエイトに関する法律一覧

 法律上のリスク(リーガル・リスク)の怖さは分って頂いたと思います。
 
 例え副業と言えども、法律への配慮は必須ですから、早速見ていきたいと思います。
 
 ちなみに、法律と言うと『難しい』と感じる人もいらっしゃるでしょうが、実例で書いていきます法律を勉強した事の無い人でも楽に理解できるはずです。
 
 法律で難しいのは、結局、条文解釈や判例・判例理論等であり、これらの学問的な知識は、正直、ビジネスでは必要ない話です。

法律一覧

  • 1)著作権法1(権利者との関係で)
  • 2)著作権法2(広告主との関係で)
  • 3)著作権法3(検索エンジンとの関係で)
  • 4)肖像権(憲法・民法)
  • 5)名誉棄損(刑法)
  • 6)侮辱罪(刑法)
  • 7)特定商取引法

1)著作権法1(権利者との関係で)

 アフィリエイトで最も怖い法律が、この著作権法です。
 
 特に、他人のサイト・ブログの文章をコピー&ペーストして、あたかも自分が執筆したかのような形で、自分のサイト・ブログに『似通った』記事を掲載してしまう行為は厳しく罰せられます。
 
 著作権法には、刑罰規定が設けられていますから、甘く見てはいけません。
 
 著作権に反する行為をしてしまい、権利者からクレームが出れば、民事上の責任と、著作権法違反での刑事上の責任(親告罪)を負う事になります。
 
 民事上の責任は、一般的に損害賠償責任の事を指し、刑事上の責任とは、警察のお世話になると言う事です。
 
 ちなみに、他人の記事をコピー&ペーストして、『少し文章をいじって掲載した』だけでは、著作権法違反を回避できません。
 
 上記で、『似通った』と表現したのはそのためです。
 
 全体の何%文章が似通っていれば著作権法違反というメルクマール(基準)はありませんが、とにかく他人の記事はコピー&ペーストしない事は、アフィリエイトを副業とする者の心得です。 

2)著作権法2(広告主との関係で)

 1)は権利者とアフィリエイターとの関係の話で、著作権法が問題になる直接的かつ典型的な事例の話でした。
 
 ただ、著作権法の違反は、このような直接的な場合だけでなく、間接的な場合にもアフィリエイターに不利益をもたらします。
 
 確かに、1)の民事上の責任や刑事上の責任は怖いですが、正直アフィリエイターに止めを刺すのは、広告主との関係でのペナルティだと思います。
 
 特に、著作権法に違反しているサイト・ブログに厳しいのは、GoogleAdsenseです。
 
 GoogleAdsenseでは、アドセンスポリシーと呼ばれる利用規約が課されますが、このルールは極めて厳格です。
 
 このアドセンスポリシーには、明確に著作権を侵害するコンテンツを含むサイト・ブログでのGoogleAdsense利用を禁止しています。
 
 特に、見落としがちなのが、Youtube等でアップロードされている『動画』です。
 
 例えば、自分のブログに、Youtubeでアップされている動画を貼り付け、記事を制作するとアウトです。
 
 特に、TVドラマやアニメ・映画・ミュージックPV等を貼り付けていると、ペナルティをくらい、GoogleAdsenseを利用できなくなる可能性があります。
 
 このように、著作権を侵害するコンテンツには、広告主から厳しいペナルティが課されますから、安易に著作権を害するコンテンツを作成してしまうと、アフェリエイターの収益源を失う事になってしましますので注意が必要です。

3)著作権法3(検索エンジンとの関係で)

 こちらも、権利者との関係ではなく、間接的な著作権法との話です。
 
 副業としてのアフィリエイトで一番大変なのは、当然記事の作成です。 

 サイト・ブログの作成には、終わりがありますが、記事の作成は永遠に続けられる事ができますから、終わりがありません。 
 
 また日々時間をかけてじっくり作成していかなければ、いくら記事を作成してもアクセスアップにはつながらず、サイト・ブログの存在意義が低下してしまいます。
 
 そこで、アフィリエイターがやりがちなのが、『他人の記事をコピーして自分の記事として掲載してしまう』と言う愚行です。(コピーコンテンツの量産) 

 これは本当に愚行中の愚行で、コピーコンテンツの量産をしていると、何時まで経ってもアフィリエイターとして収益を上げる事はできません。
 
 というのも、昔は、コピーコンテンツかどうかの判断が検索エンジンには不可能でした。
 
 しかし、現在は、Googleの検索エンジンを筆頭に、コピーコンテンツを見分ける高度な機能が実装され、検索エンジンのアルゴリズムがアップデートされる度、コピーコンテンツを多く含むサイト・ブログは検索結果の圏外へ吹っ飛ばされています。

 つまり、他人の作成した記事をコピーばかりして作成したサイト・ブログでは、今やアフィリエイトサイト・ブログとして機能しないと言う事です。
 
 検索エンジンから圏外げ追いやられ、アクセス・PVを集める事ができませんから。
 
 著作権法に、違反している様なサイト・ブログは、本当にこの部分でリスクが大きいため、アフェリエイトで長く稼ぎたい人は、絶対に注意しなければなりません。

4)肖像権(憲法・民法)

 肖像権とは、憲法上の権利として認められている日本国民の権利で、『みだりに容貌を撮影されない権利』として認知されています。 
 
 つまり、勝手に自分の姿を撮影しないで!それを利用しないで!と言える権利です。
 
 この肖像権が特に問題になるのが、タレント・芸能人・有名人の姿を撮影し、サイト・ブログ等に勝手に掲載してしまったような場合です。
  
 もちろん、有名人だけに止まらず、例えば、道路を歩いている人を撮影し、それをブログ掲載した所、その人からクレームが来たという場合にも問題になります。
 
 アフィリエイトを副業にしている人は、著作権法への配慮をしている人は多いですが、肖像権への配慮をしている人は少ない傾向にあります。
 
 そもそも、肖像権という言葉すら知らない人もいらっしゃるかも知れません。
 
 ただ、肖像権を侵害する行為は、民法上の『不法行為』に該当しますので、損害賠償を請求される可能性があります。
 
 不法行為といわれても法律に詳しく無い人はイメージが湧かないかもしれませんが、例えば、交通事故で人を跳ね飛ばしケガを負わせてしまった場合も、民法上の不法行為に該当します。
 
 肖像権の侵害については、特に、タレントや有名人の場合は、ガチで訴訟に発展するケースもあるそうで、タレント・有名人のネタを扱う事の多い、サイト・ブログは特に注意が必要です。
 
 尚、よくSNS(Twitter等)でも、有名人・タレントを道端で撮影し、つぶやいている人がいらっしゃいますが、あれも下手すると訴訟ものです。

5)名誉棄損(刑法)

 この法律も著作権法以上に怖い法律です。 
 
 名誉棄損は、著作権法と同様、刑事罰のある大変重い犯罪で、刑法犯というとんでもない行為です。
 
 この名誉棄損がよく問題になるのは、食べ歩きサイトやブログです。
 
 あるお店にランチを食べに行って、『美味しくない』『店員の態度が悪い』という感想をもったとしましょう。
 
 この場合に、具体的に、『事実を指摘』しながらお店の批評を悪い方向で行ってしまった場合は、名誉棄損に該当するかもしれません。

 例えば、そのお店でオムライスを食べたとして、『卵が脂っこい』『ご飯がベチャベチャ』『ケチャップの舌触りがざらざらする』『スプーンが汚れている』等具体的な事実を指摘して批評するような場合は注意が必要です。
 
 名誉棄損は、簡単に成立する犯罪ですので、本当に本当に注意が必要です。
 
 当然、刑法犯ですので、警察のお世話になってしまいますので、サラリーマン等は、本業を失ってしまう可能性すらあり得ます。 
 
 ちなみに、名誉棄損は、『事実が真実である事の証明』ができれば免責される場合がありますので、批判する場合は、必ず証拠を残しましょう。(免責の要件はそれだけではありません)

6)侮辱罪(刑法)

 侮辱罪は、名誉棄損に非常に似ている犯罪です。
 
 実は、刑法学の学問でも、名誉棄損と侮辱罪の『違い』は大きな議論になっている程、専門家でも区別がつかない犯罪です。
 
 ただ、名誉棄損との違いは、結局、『事実を指摘』しているかどうか?に尽き、侮辱罪は、単に『馬鹿』『アホ』『キモイ』等の悪口を言った時に成立すると考えれば簡単です。
 
 特に、この犯罪も有名人・芸能人・タレントとの関係で問題になる事が多いので、有名人関係の話題を扱うサイト・ブログを運営するアフィリエイターは注意が必要です。

7)特定商取引法

 この法律は、特にネットショップ運営を副業とした場合に、大きく関係してくる法律です。
 
 ただ、アフィエイエイトを副業とする場合でも、アフィリエイトサイト・ブログに自社商品を販売するコンテンツが含まれているような場合には、特定商取引法に基づく記載が必要な場合もあります。
 
 特にめちゃくちゃに怖い法律ではありませんし、アフィリエイトとの関係では直接的に問題となる法律ではありませんが、知っておいて損はありません。

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最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

学鬼
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